27日朝刊1面
　政府は26日、日本郵政の役員人事で現在９人の取締役の過半に退任を促す方向で最終調整に入った。退任表明している西川善文社長のほか、民間出身者ら４人が退任する見通しになった。後任には旧郵政省出身者らが浮上している。亀井静香郵政・金融担当相は同日、日本郵政の社外取締役の奥田碩・トヨタ自動車相談役（76）を留任させることも表明した。現社長の西川氏は28日の取締役会で正式に辞表を提出し、後任に斎藤次郎元大蔵事務次官が就くことが固まった。郵政相は26日、日本郵政の取締役について国会内で記者団に「相当数代わる」と説明、過半数が退任することを示唆した。

報道によれば、旧長銀の元常務で経営コンサルタントの高井俊成氏や、旧大蔵省出身で前内閣官房副長官補の坂篤郎氏らが取締役として、東芝相談役で日本商工会議所会頭の岡村正氏、石弘光・元一橋大学学長らが社外取締役に就く見通しだそうです。
社外取締役の奥田碩・トヨタ自動車相談役や西岡喬・三菱重工業相談役に関して亀井郵政相は留任を求めたとあります。
一方で、旧大蔵省出身の高木祥吉取締役副社長や牛尾治朗・ウシオ電機会長、丹羽宇一郎・伊藤忠商事会長、奥谷礼子・ザ・アール社長らは解任される見通しだそうです。
そして、その代わりとして旧郵政省官房審議官である稲村公望氏や作家の曽野綾子氏が浮上していると報じられています。
人事ですから真偽の程は最後まで分かりませんが、「西川解任」みたいなことを政府がやらかせば、企業が公職に人を出すことに躊躇うのは当然でしょう。

これで高笑いしているのは、旧郵政省こと今の総務省官僚たちですよ。
小泉内閣によって、不本意にも手放さざるを得なかった郵政という巨大組織がまた帰ってきたのですから、そら大喜びなわけです。
旧大蔵省こと現在の財務省にとってみても、小泉首相が財政投融資を引っ剥がした郵貯・簡保という打出の小槌が再び手元に戻ってきたのです。
「霞ヶ関」は、鳩山内閣グッジョブ！亀井大臣グッジョブ！であり、我々はまた「小泉以前」に戻ってしまっています。
これが国民の望んでいた国家の姿であるのか、有権者は単に「政権交代」を見てみたい、自民党に「お灸を据えたい」というだけだ、と言うのならば大変不幸な結果になりそうですね。