4日朝刊2面【総合・政治】社説１　
　ガソリンなど化石燃料に課税する地球温暖化対策税（環境税）をめぐる議論がふらついている。鳩山由紀夫首相は２日、来年４月の導入に否定的な見方を示した。菅直人副総理・国家戦略相、藤井裕久財務相、原口一博総務相の３人が、来年４月導入に向けて調整を始めた翌日のことだ。閣内で意思疎通がまったくできていない。民主党がマニフェスト（政権公約）に載せた、ガソリン税などの暫定税率の廃止は、来年度当初に実施する方針を変えないようだ。ガソリン減税と同時に、環境税を増税するのでは、「国民が約束違反という思いを強く抱く」と首相は言う。政権公約を守り抜く姿勢にみえる。それならば、高速道路無料化はどうか。首相は「国民が望まないものを強引に押しつけるのもいかがなものか」と、こちらは、公約の修正に踏み込む構えを見せる。

民主党政権の構造的な問題として、マニフェストに雁字搦めに縛られ政策の幅を狭めているところがあります。
鳩山首相の偽装献金以外で、政府内のあちこちで火を噴いてるものの大半がこれに原因を求めることができます。
そもそも何でこの公約をマニフェストに入れたのか、当初の目的がすっかり忘れ去れ、字面だけを云々しているからこそ、「マニフェストにそんなことは一言も書いてない」とかの惚けた議論に堕してしまうのです。

暫定税率廃止にしても、これが道路整備の特定財源だから「ムダな道路」がどんどん作られてしまう、もう道路なんて必要ない、従って暫定税率の使命は終わったので廃止しよう、そうすればガソリン代が安くなって税金を国民に還元できる、という話でした。
これが「ガソリン値下げ隊」とかのバカ騒ぎの発端ですが、要するに化石燃料に税金を課すのはもう止めよう、これぞ「国民生活が第一。」なんだってのが民主党のあり方でしょ。
実際、暫定税率廃止や高速無料化は最大の経済対策だ、内需振興だと主張してましたよね。
ところが、いざ政権に就いてみるとマニフェストを実現するにも財源がないことが判明した、税収も落ち込んでいる、国債だって増発することを自ら禁じてしまっている、どうしよう、じゃあ黙って減税する必要はない、ってのが「環境税」の意図なんですね。
するとこれはマニフェスト上の字面の問題でなく、公約当初の目的とは180度違ってるのです。
厳しく言えばこれを「公約の修正」とかではなく、民主党のあり方そのものの路線転換であると捉えるべきなんです。