9日朝刊2面【総合・政治】社説１　
　キリンホールディングスとサントリーホールディングスが経営統合の交渉を断念した。実現すれば世界でも有数の食品会社が誕生するはずだった。人口減少と過当競争に悩む日本の内需型企業が自ら変身し、海外での成長を目指す先駆けとして期待されただけに、破談は残念だ。国内食品産業でキリンは最大手、サントリーは２位。決算も好調でヒットも多い。しかし経営陣は国内市場の先細りや海外攻略の必要など、危機感や課題などで一致していた。だからこそ「勝ち組」である両社が経営統合の交渉を始めたのだ。破談の理由についてキリン側は、統合後の新会社が、上場企業として経営の独立性、透明性を十分に保てなくなる可能性を挙げた。非上場会社であるサントリーの創業家の権利を巡り溝が埋まらず、統合比率でも最終合意に至らなかったようだ。

「成長戦略の大枠で合意しながら、内部的な経営体制の問題から破談になったとすれば、惜しい話だ」、と社説子は無念さを表明しています。
この件に関しては、昨年7月15日付の社説1『海外で飛躍めざすキリン、サントリー』で「食品業界はもとより、人口減による国内市場の縮小に悩む他の内需型産業にとっても、今後の成長戦略の手本となる可能性は高い」という社説子に対し、「大が小を呑む統合によって経営の質というかサントリーの持ち味が失われる気がしますね」、と泥酔はこの縁談に懐疑的でした。

グローバル化を目指すため、規模の拡大を追求するのは経営判断として当然ですが、どの企業でも歴史や文化、そして考え方というのは千差万別であり、それが各企業のアイデンティティともなり、それが商品やサービスと言う形で具現化されています。
キリンとサントリーとでは、歴史も文化も考え方も水と油ほどに違うだろ、と岡目八目ながらに感じたからこそ統合は難しいと思ったわけです。
表向きの破談の理由は統合比率ですけど、サントリーの文化事業をどう評価するのかという点で一致できなかったのが背景にあります。
サントリーにとって文化事業は単なる「旦那趣味」ではなく、商品を造る上でのフィロソフィーなんですね。
文化という土台の上に商品があるという考え方からすれば、経営規模ではキリンの後塵を拝してもフィロソフィーでは遥かにリードしているというのがサントリーの言い分なんでしょう。
こういう部分が、社説子には全く読めていなかったのだと思います。

本日は休刊日につき、日記もお休みします。
また、明日。

7日朝刊3面【経済】
けいざい解読　編集委員・大林　尚
（略）しかし（菅氏と仙谷氏）両相は、自民党がなし得なかった難題を実現させる意気込みは一致している。国民一人ひとりに番号をつける制度だ。納税者番号、社会保障番号などと呼び名はさまざまだが、所得が少ない世帯への消費税増税の影響をやわらげたり、年金や福祉の給付にめりはりをつけたりするのに欠かせない「装置」である。ところが番号制が実際にどういうものかはイメージがしにくい。それが導入への障害にもなっている。先進国で番号制度が入ってない国はないと、菅氏は言う。そのとおりだが、制度の成り立ちや番号の使われ方は国によって違う。各国の実情をじっくりと勉強し、よい点をまねできる利が後発国にはある。

税や社会保障を統一的な番号によって管理することにより、個人所得の捕捉が精密になるばかりでなく、課税や給付・手当など政策に柔軟性がでてきます。
先進国が番号制を採用している背景には、単に所得把握や行政事務の効率化だけでなく、国民にとっても大きなメリットが享受できるからなんですね。
「国民総背番号制」、自民党時代に何度も論議され、その度に野党やメディアが批判の矢を浴びせ続けてきました。
それでもようやく一部実現したのが、「住民基本台帳ネットワーク」つまり住基ネットです。
しかしご案内のとおり氏名、生年月日、性別、住所というたった4情報の電子化に対しても、国家による個人情報の収集だ、国民統制だ、情報流出は必至であるという理由によって、野党とメディアは大反対を繰り広げます。

事実、当時民主党幹事長だった菅直人氏も02年7月5日の会見で「（政府が）いんちきな個人情報保護法案を出してくるものだから、この国会では（住基ネット制度法案）は通らない。8月5日の開始は断念し、凍結すべきだ」とし、「民主党は同制度の廃止を強く求める」と主張しています。
03年2月17日の衆院予算委員会で細野豪志議員は、銀行窓口で本人確認のために住基ネットのコードが記載された住民票を利用するのは、データの民間利用を禁じた住民基本台帳法違反であると追及しています。
いまだにネットの接続を拒絶している自治体もありますが、住基ネットですらこれだけ大騒ぎだったのに、民主党は本気で番号制に取り組むことができるのでしょうかね。
大衆迎合が大好きな民主党のことです、世論の批判に抗してでも番号制を推し進めるとは思えませんし、菅氏や仙谷氏の「個人的意見」に留まる可能性が高いのかなと考えます。

6日朝刊1面
　内閣府は５日、国と地方の財政がどれだけ健全かを示す基礎的財政収支（プライマリーバランス）について、2009年度の赤字幅が過去最悪の40兆6千億円になるとの推計値を発表した。赤字幅は08年度の16兆1千億円から2.5倍に膨らんだ。政府は財政健全化への道筋を早急に示す必要があるが、子ども手当の満額支給など歳出増加政策は目白押し。財政のやりくりは厳しさを増す一方だ。基礎的財政収支は毎年の政策に必要な経費を借金に頼らずに、その年の税収などで賄えているかをみる指標。借金に依存すると赤字となる。09年度の赤字幅が膨らんだのは金融危機に対応するための景気対策で歳出が膨らんだのに加え、税収が急減したのが主因だ。名目国内総生産(GDP)に対する赤字の比率も8.6％となり、1999年度の6.0％を上回って過去最悪を記録した。

昨日朝刊5面では、国の財政を巡って「借金」が税収を上回る「異常な事態」が長期化するとの財務省の試算を報じています。
13年度は税収が40兆7千億円にとどまる一方、国債発行額が55兆3千億円に達する可能性があるということです。
しかもこの試算には民主党のマニフェストにある、子ども手当の満額支給など11年度以降の追加はないという仮定が前提となっており、もしマニフェストを実行するのなら財源不足は更に膨らむこととなります。
「政治主導」と言いつつ、財務省からの財政均衡論を盾としたプレッシャーに鳩山・民主党政権はどれだけ抗し切れるのでしょうか。

一方で、消費税増税には4年間手をつけないとも鳩山首相は述べてきました。
あるいは、年金を一元化して基礎年金部分に消費税を充てるとも民主党は「国民との契約」であるマニフェストで訴え続けています。
つまり、年金保険料を廃止する代わりに消費税を年金財源に充当しようと言う話であり、10兆円もの消費税は支出に使うことができなくなります。
更に消費税5％のうち1％は地方分なんですから、それは国が補填しなくて何が「地域主権」とやらなんでしょうか。
菅直人財務相は、中期財政フレームを6月にまとめるまで議論は待ってくれと言ってますけど、誰がどうやっても帳尻は合いませんよ。
「前政権が」「自民党が」とお経を唱えていると事態が好転するのであれば、どんどん唱えても結構ですが、どうもそんな安直なことではなさそうだと多くの人が感じているのです。
財政再建をはかりつつ、経済成長を遂げ、そしてマニフェストも実現する、みたいな整合性のない政策がまた出てくるんじゃないのかと思います。

5日朝刊2面【総合・政治】社説２　
　昨年末に石川知裕衆院議員を任意聴取して以来、国民注視の中で進んだ「陸山会」の政治資金規正法違反事件捜査が決着した。検察当局は、小沢一郎・民主党幹事長を不起訴にした判断を中心に、国民に真率な説明をするべきだ。（中略）普通の国民の感覚では、秘書が政治家本人の関与なしに、そんな重大・悪質な違法行為という危ない橋を渡るとは考えられない。検察が収集した証拠はどんなもので、それらをどう価値判断して嫌疑をかけ、結局証拠不十分との結論に達したのか。ぜひとも知りたいところだ。

小沢氏が不起訴となった以上、その証拠や価値判断を検察が公開することは、小沢氏の名誉に関わることになるんじゃないでしょうかね。
結局、検察の「説明責任」とは裁判所で果たすことであり、それを裁判官がどう判断するのかが問われるという世界だと思うのです。
不起訴が不服というのならば、それは検察審査会によって審議されるわけで、これが法治国家としての有り様でしょう。

「『規正法は、政治とカネの問題を国民の不断の監視と批判の下に置くのが目的』。そう検察は指摘してきた。政治とカネの捜査もまた、国民の監視と批判の下にあるべきだ」、と社説子は結んでいます。
政治資金と検察とをゴッチャに断じているのは失笑ものですが、検察に対して法律に準じよという以上に社説子が何を求めているのかがよく分りません。
少なくとも法律に準じた結果が嫌疑不十分で不起訴となったわけですし、そもそも「政治とカネ」の問題は政治家と国民との問題であると規定しているのが政治資金規正法の趣旨です。
鳩山首相にしても小沢幹事長にしても、自身の事件を全て検察の捜査に委ねているということを言ってますが、これは明らかに検察を「お上」とみているわけであり、彼らから赦されれば潔白なんだという後進性は度し難いものがあります。

どのメディアにも先駆けて陸山会の事務所費の不可解さを論じたのは、07年1月12日付の拙日記だったと記憶しています。
こんな酔っ払いブログですら「国民の監視と批判」を果たしているというのに、日経は独自の追究どころか調査報道一つせず、他紙の後追い記事ばかりを垂れ流してきましたよね。
小沢氏の問題を論じようとしても、日経から引用できる記事がどれだけ少なかったのかが思い出されます。
「国民の監視と批判」はメディアにも向けられており、なぜ日経はこの事件に終始消極的だったのか、読者としてぜひとも知りたいところです。

4日朝刊１面
　民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、東京地検特捜部は3日、政治資金規正法違反（虚偽記入）容疑で告発された小沢氏を4日に不起訴処分とする方針を固めたもようだ。小沢氏の元秘書の衆院議員、石川知裕容疑者（36）ら3人は同法違反罪で同日、起訴する方針とみられる。特捜部は1月15〜16日に石川議員ら3人を逮捕。小沢氏本人も2回にわたり任意で事情聴取し、虚偽記入の経緯などを調べてきた。3日、上級庁と協議した結果、小沢氏については虚偽記入への積極的な関与を裏付ける証拠が不十分との判断に至ったとみられる。

「検察一体の原則」と言うのがあります。
政界に関わる重要事件については、検事総長以下、最高検、高検、地検そして法務省の幹部らが一同に会する検察首脳会議で捜査や起訴、不起訴の方針を決定します。
そこでは多数決でなく、全員が一致するまで議論を尽くす、これが「検察一体の原則」だとされてます。
議論の中心は、必ず有罪にできるのかという一点であり、そこに僅かでも曇りがあれば全員一致の結論を得ることができません。

検察官は単独でも起訴できる権能を有しているのに、なぜ検察一体なのか。
それは政治権力に立ち向かう時、政治家からのありとあらゆる圧力に検察という機構の何処かが折れてしまうことのないようにと言う組織防衛のためです。
検察の無謬性を謳っている極めて高い有罪率というのも、その裏側には起訴した政治家が無罪となった場合の報復を恐れ、リスクは取らないということの現れです。
「真実を追求してやまない捜査官気質と、ときに政治的判断と組織防衛を優先させる官僚的体質。いったいどっちが彼らのほんとうの顔なのだろう」、魚住昭氏は『特捜検察』でこう述懐していますけど、どちらも検察の顔なんだと思いますね。

今回はどうか。
東京地検は小沢氏の立件に自信があったにも関わらず、「検察一体の原則」の前に敗れたのだと言ってよいでしょう。
首脳会議メンバーに、小沢氏と通じている人物がいるという話もあります。
ロッキード事件以降、田中派が法務大臣席を占めつづけてきた歴史からしても、法務省や検察内部にシンパを作っておくことは当然考えられます。
さてこれで一件落着となるのか、社会的には真っ黒なままで小沢氏が政治家として権力者として生き残れるのか、ここを注目したいと思います。

3日朝刊8面【国際1】ワシントン＝弟子丸幸子
　米国防総省が１日発表した「４年ごとの国防戦略見直し(QDR)」は、アフガニスタンなどでの長期化する軍事作戦で疲弊する部隊、財政難などさまざまな制約のもとで、サイバー戦争や大量破壊兵器(WMD)の拡散といった「脅威の多様化」に備えなければならない米軍の現在置かれた状況を色濃く映す内容となった。「時代遅れだ」。ゲーツ国防長官は１日の記者会見で、クリントン政権以来10年以上も踏襲してきた「ほぼ同時に起きる２つの大規模地域紛争」で米軍が勝利する戦略に決別を告げた。

そもそも、クリントン政権下で大きな軍縮が行われた結果が今日に至っているわけで、「ほぼ同時に起きる２つの大規模地域紛争で米軍が勝利する戦略」ってのは、軍縮の影響を矮小化するためのキャッチフレーズに過ぎなかったのです。
冷戦が終結し、何もアメリカだけが強大な軍事力を保持している必要はない、と言うのが表向きの理由ですが、実際は財政再建のために防衛費を削ったということです。
それで米国は安全なのかという問いに対し、二正面作戦だって勝利できるとしたのですが、94年の米朝危機などでも示されたように、軍事的パワー以前にこの政権は国防に熱心ではないことが誰の目にも明らかでした。
次のブッシュ政権の計算違いは、クリントン政権で米軍はすでに「張子の虎」と化していた部分で、アフガンには特殊部隊だけを、続くイラクにも戦力の逐次投入せざるを得なかったのは、こうしたお家の事情があったからです。
つまり10年前から二正面は戦えない体制であり、ゲーツ長官はそれを認めたと言うことに他なりません。

「脅威の多様化」、これはアメリカだけの話でなく、日本の防衛にとっても大変重要なテーマです。
我々は「地下鉄サリン事件」という不条理なテロ攻撃をかつて経験してますが、いつどこで誰が何をやってくるのか、その対処方法はあるのか、という全く不定形な脅威に備えなければなりません。
あるいは自然災害や疫病、人為的なミスなど予め想定することが不可能な事態も、国を危うくする要因となります。
戦車や戦闘機というハードウェアだけ揃っていれば事足りるというわけでもなく、様々な危機に柔軟に対応できる組織と戦略、そして法体系が備わっている必要がありましょう。
危機に対して脆弱なのに、なぜか安心している日本こそ悩むべきことなんですがね。

2日朝刊35面【社会】
　小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、2005年春に同会の口座に4億円がいったん入金された後、全額が引き出されたことについて、小沢氏が、東京地検特捜部の1月31日の事情聴取に「知人（現在は故人）から頼まれ、預かって新札に替えた」などと説明していたことが1日、関係者の話で分かった。05年の資金移動は陸山会の政治資金収支報告書に記載されていなかったが、政治活動に使われた形跡はないという。

やはり小沢氏は、政治資金管理団体をマネーロンダリングの濾過装置として使っていたのです。
世田谷区に土地を購入した翌年、つまり収支報告書上ではこの年1月に取得したことになっているわけですが、その2ヵ月後に小沢氏関連の3つの政治団体の口座に何者かが計4億円を振り込み、それが陸山会の口座に集められます。
同年5月、4億円は全額引き出され何者かにキャッシュで渡されます。
分散して政治団体の口座に振り込んだのは石川氏らであり、渡した相手は小沢氏である、ここまでは捜査で分っていたのですが、じゃあ元は誰のおカネで何のために小沢氏にそれが渡ったのか、それを小沢氏は検察にこう説明したということです。

「知人」と言っているのは、長らく小沢氏の「金庫番」を務めていた八尋護氏ではないかとされています。
06年9月21日号の週刊文春にはこうあります。
「自民党総裁選が告示された8日夕、旧新生、新進、自由各党で事務局長などを務めた八尋護氏の葬儀が横浜市港北区の妙蓮寺で営まれた。八尋氏は知る人ぞ知る小沢一郎民主党代表の元「金庫番」。新しい政党をつくっては壊す小沢氏を陰で支えた忠臣だった。2003年9月の民主、自由両党の合併後、民主党事務局に籍を置いたものの、持病の糖尿病が悪化し最近は闘病生活を送っていた。（中略）当時の関係者が語る。『秘密は墓場まで持っていく』タイプだから詳しいことは分からないが、事務所を通さない政治資金管理など部外者には言えない仕事を任されていたのではないか」。

竹下登首相の秘書だった青木伊平氏と同じく、八尋氏も小沢氏の忠臣であったそうですけど、百歩譲って小沢氏の言が本当だとしても、八尋氏が所持していた旧札の現金4億円は彼の私財などではなく、表に出せないカネであったことは容易に想像できます。
そうやってロンダリングされたキャッシュが闘病中の八尋氏にまた戻ったのか、それとも小沢氏の懐深く仕舞われたのか、検察庁としても大変興味があるところだと思いますね。

NIKKEI NET
　民主党の小沢一郎幹事長は１日の定例記者会見で、自らの資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、１月31日に東京地検特捜部による再聴取を受けたことを明らかにした。小沢氏は「昨日、都内で３時間余り、色々な事項において説明を求められ、私としては知っている限りの事実のすべて、記憶している事実について包み隠さず申し上げた」と説明。「内容は先週（の聴取）とほぼ同じ内容だった」と述べ、「公平公正な捜査には可能な限り協力してきたつもりだし、これからも協力していく」と語った。

連日連夜これだけメディアからマークされているはずの小沢氏が日曜の昼間、個人事務所からこっそり抜け出して、都内のホテルで検察の事情聴取を受けていたと言うことを今日午後になってスッパ抜いたのは毎日新聞ネット版でした。
本当にメディアが知らないうちに行われたのか、それとも厳しい緘口令が敷かれていたのか、そこのところはよく分かりませんが、いずれにせよ毎日の大スクープなんでしょう。
しかし悲しいかな、これはネット上で抜いた抜かれたという話であって、明日の朝刊上では各社横並びとなるのです。
「新聞」ってのは今やネットを指すものであり、紙面のは「旧聞」と呼ぶのが相応しいのかもしれません。
いずれにせよ、このニュースを午後5時に予定されていた小沢氏の定例会見前に明かすのか、それとも会見中に暴露するのか、メディア同士で熾烈な取材合戦があったのだろうな、と思った次第です。

バレてしまったら仕方ないとばかりに、小沢氏は会見冒頭で再聴取を自ら言及します。
「内容は先週とほぼ同じ内容だった」、多弁な先週の聴取後と違い、今日の小沢氏は言葉が少なかっただけでなく、珍しく中味も曖昧で抽象的でしたね。
特捜部が聞いた内容は同じかもしれませんが、切り口が違っていたのだと思います。
前回は小沢氏の言い分をひたすら聞くということに対し、今回はその言い分と証拠との間にある齟齬、つまり矛盾について「お尋ね」したのでしょう。
しかも再々聴取の可能性があることを、小沢氏自身が示唆しています。
検察と徹底的に闘うと威勢良く豪語していた頃とは違い、だんだん無口になる小沢氏が捜査の進展をよく表しています。

31日朝刊5面【国際】北京＝佐藤賢、ワシントン＝弟子丸幸子
　米政府の台湾への武器売却計画は、中国が軍事交流の一時停止などを決定し、ネット規制や通商問題でぎくしゃくしていた米中関係の先行きに一段と不透明感を強めた。中国外務省は30日の談話で「重要な国際・地域問題での協力にも影響が避けられない」と指摘。米中政府はともに良好な関係の維持を基本方針にしているが、亀裂が深まれば国際情勢にも影を落としかねない。

台湾へのパトリオットミサイル（PAC3）売却に中国外務省が「強烈な憤慨」を表明したり、国防省や全国人民代表大会外事委員会、それに国務院台湾事務弁公室が非難談話を発表したことに対し、「胡錦濤指導部が対米批判を明確にするよう指示を出した形跡がうかがえる」と記事は推測しています。
ただ、これで米中関係が大きく損なわれるのかと言ったら、その判断はかなり難しいと思います。

歴史的に米民主党政権は親中外交が基本であり、オバマ政権もそのDNAをしっかり受け継いでいます。
しかし、彼らには人権や民主主義や公平公正というアメリカの言う「良き価値観」を中国に要求するスタンスも一方にあって、これが民主党外交の分かり難さともなっています。
勿論、背景には民主党の支持基盤である労働組合への配慮、つまり巨大な中国市場を「良き価値観」というテコでもってこじ開けてますよ、という米政府の取り組みを世論にアピールする狙いがあることは間違いありません。
これがGoogleチャイナ問題や台湾へのPAC3売却の底流にあり、だがこれ以上大きな外交問題とならないよう、例えばブッシュ政権時代は売却したF16戦闘機を今回除外したりしてバランスを取っています。

このあたりは、米中の外交当局とも国内向けのポーズと実利が一致しており、どこかで折り合う用意ができているのだと考えられます。
とは言え、素人なオバマ大統領の下では具体的な外交戦略ってのが未だ固まっておらず、この先、何をどうしたいのか読めない部分が多いのも事実です。
外交当事者の思惑とは別に、ちょっとしたボタンの掛け違いによって米中間が険悪になることもありましょうし、そうでないこともありましょうし、そこがよく分からない所です。